維新の会の岸口さんの反対討論が、まとも過ぎてびっくりなので抜粋します
皆さん、おはようございます。維新の会県会議員団の岸口でございます。
維新の会兵庫県会議員団を代表し、「元県民局長の文書問題の内容調査」に関する動議、いわゆる百条委員会の設置について、反対の立場から討論いたします。
元県民局長作成の文章に係る問題の一連の経緯については、本年３月12日、知事に関する幾つかの疑惑を告発する形で報道機関等に送付された、いわゆる怪文書に端を発しています。
以後、県当局による事実関係の調査が行われ、５月７日に内部調査結果を公表。
元県民局長に対し、停職３ヵ月、産業労働部長には、訓告の懲戒処分が行われました。
後日、この内部調査に当たり、調査に協力した弁護士が、告発文書の中で疑惑を指摘された団体の顧問弁護士であったことから、中立性や客観性に疑義があるのではとの指摘がなされるに至りました。
これを受け、５月21日、県議会の総意に基づき、議長から知事に対し、県政に対する県民の信頼をより強固なものとするためにも、県議会の意見を踏まえつつ第三者機関を設置し、より中立的な立場で、より客観性を担保した調査が行われるよう要請したところであります。
そして現在、準備事務の委任を受けた代表監査委員により、鋭意準備が進められている中、本日、いわゆる百条委員会の設置を求める本動議が提出されたところであります。
以下、我が会派の考え方を申し述べます。
まずは、県当局による内部調査についてであります。
２名の懲戒処分は、職務専念義務違反など処分理由が明確で、懲戒処分された元県民局長、産業労働部長からは、今のところ認定された事実関係を争うため、人事委員会に審査請求はなされておりません。
加えて、６月10日の本会議において、自民党議員の一般質問で、即刻、元県民局長の処分の取消しを行うべきとの質問がありましたが、元県民局長に対する懲戒処分は、個人情報を不正に取得し、持ち出したことや、職員に精神的苦痛を与える行為を行ったことなどが処分理由であり、本動議にある調査項目と懲戒処分理由とが必ずしも関係があるとは言えません。
また、調査に関与した弁護士が利益相反に当たるのではとの指摘がありますが、指摘をもって直ちに調査結果の正確性や信頼性が失われるものではありませんが、中立性を考えると、県民誰もが納得できる形とはなっておらず、配慮が足りなかったことは否めません。
県民の声を大事にされる齋藤知事だけに、今回の一連の対応については十分に反省の上、改めて県民の声に謙虚に耳を傾け、職員、議会、そして県民と信頼関係を再構築していただくよう、切にお願いを申し上げます。
今後は、県議会の総意で設置を求めた第三者機関による調査において、県民の疑念を払拭しなければならないと考えます。
次に、百条委員会の設置についてであります。
百条委員会の設置は、議会が取り得る最終手段で、疑獄事件など重大な特定事案が発生し、懲罰規定を背景にしなければ解明できないという場合に設置が求められるものと理解をしております。
今回の怪文書や告発文書は、我々維新の会が議会運営委員会でもその資料、原本を要求いたしましたが、いまだにその公開はされておりません。
ネット上に出回る怪文書と称する文章で確認することしかできておりません。
このような中、委員会の設置そのものが妥当か否か。
県議会で十分に議論が尽くされたとは言えず、一部の議員により設置ありきで事が謀られてきた印象をどうしても拭い去ることができません。
また、百条委員会における本件の調査は、会派や議員の思惑に大きく左右される懸念もあり、恣意的に複数の職員に対して証言を求めることができるなど、必要以上に職員の負担も大きくなることが危惧をされています。
加えて、先日の本会議におけるひょうご県民連合の代表質問で、知事の新たな問題を提起する発言がありましたが、これに対し、養父市観光協会はホームページ上で、その件に係る事実は確認されなかったことを公表しています。
この件について、我が会派より、先日の議会運営委員会で事実関係について指摘をいたしましたが、事実関係が不十分な中での質問は、議会や議員の信頼を失墜させるもので、厳に慎むべきであると考えます。
百条委員会の設置を求める根拠とするには、拙速と言わざるを得ません。
よって、百条委員会は、第三者機関による調査で解明できない場合、または、調査が不十分で県民の理解や納得が得られない場合において、その設置を検討するものと考えます。
百条委員会が有する機能や重さを十二分に酌み取り、なぜ兵庫県議会で1973年以降、半世紀にわたり一度も設置されてこなかったのか、我々議員はその意味を冷静に推しはかるべきと考えます。
百条委員会の設置を断じて、決して政争の具としてはいけないのであります。
そもそも今回の問題の本質は、約３年前、知事が激しい選挙を戦われた後、心ならずもしこりが残り、結果として、幹部職員との意思の疎通や県庁内の融和が必ずしも十分に図られなかったことにあると理解をしております。
知事におかれては、現在の体制を真摯に見詰め直し、風通しの良い組織に再建するとともに、足元をしっかりと固め直し、職員、議会、県民と歩調を合わせ、本県の発展に向け前進していかなくてはなりません。
二元代表制である知事と県議会が果たす役割は、兵庫の発展のため、まさに両輪となって建設的な議論を重ねていくことであります。
私ども議員は県民の負託に応えるために、今何をすべきか、原点に立ち返り、その責務を果たさなければなりません。
今回の問題で県政が停滞することがあってはならないんです。
まずは、議会も総意で要請した第三者機関による調査を通じ、早く県民の不安や疑念を払拭し、県政を前に進めることが大切であります。
今こそ県庁一丸となって、齋藤知事が力を注いでこられた人への投資、そして未来への投資に取り組み、今年度の施策の柱である若者・Ｚ世代応援パッケージなどを着実に進め、躍動する兵庫を実現していかなければなりません。
以上、申し述べましたとおり、「元県民局長の文書問題の内容調査」に関する動議については、反対とさせていただきます。
良識ある議員各位のご賛同を心からお願いを申し上げまして、維新の会の兵庫県会議員団を代表しての討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
ひま くす